新型コロナウイルス感染症
経済対策・支援策のポイント

本年6月の第2次補正予算が成立に伴い、新型コロナ対策における事業者の皆様向けの経済支援策が新設・拡充されました。
村井英樹事務所では、地元経済・雇用を支える事業者の方向けに、対策が発表される毎に解説資料を郵送しておりますが(総計2.5万通以上)、ここでは代表的な支援策を紹介させて頂きます。

詳細は、「新型コロナウィルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」をご覧下さい。また、事業主以外の方向けの支援も整理した自民党特設サイト「あなたが使える緊急支援」も是非ご活用下さい。

岩槻区担当

相馬大作

宮代町出身
元社会保険
労務士

連絡先:090-1218-3091

浦和区担当

尾﨑裕太

浦和出身
元キックボクサー
事務所歴8年

連絡先:080-5378-9403

緑区担当

石井勝

緑区出身
芝原小 三室中
浦和学院 卒

連絡先:080-5505-1911

見沼区担当

舟本司

富山県出身
元ゴルファー
一児の父

連絡先:080-6888-2962

政策担当

二宮尚徳

滋賀県出身
獣医師
元農水省

連絡先:090-8313-0955

なお、ここで紹介した施策のほか、一定以上休業した事業主に 20万円支給する「埼玉県中小企業者支援金」など、様々な支援策がございます。
現在、事務所スタッフ一丸となって、対策の説明や申請のお手伝いをさせて頂いておりますので、申請資格や申請方法等について、ご不明な点などがございましたら、下記の担当にご連絡頂ければ、迅速に対応致します。
是非お気軽にご連絡ください!

家賃支援給付金【法人最大600万円 個人最大30万円】

固定費の中で大きな負担となっている、地代・家賃の負担を軽減することを目的に、売上高が急減したテナント事業者の方に給付金を支給します。
今年の5~12月の売上のうち、①いずれかの月が前年同月比5割以上減、または②連続する3か月の売上が前年同月比で 平均して3割以上減の影響を受けている事業主の方に、法人は最大600万円、個人事業主は最大300万円が支給されます。
申請はこちらから可能です。

給付額の図

持続化給付金【法人最大200万円 個人最大100万円】

前年同月比50%以上、売上が減少した事業者が対象。対象月は今年12月まで。
事業者向け対策で最も対象者の多い給付金です。
制度拡大に伴い、医療・農業など幅広い業種やフリーランスの方も対象となりました。
申請はこちらから可能です(申請期限:令和3年1月15日)。
申請をあきらめていた方も対象になるケースもありますので、是非一度事務所までお問い合わせください。

新型コロナ対応休業支援金・給付金

休業を余儀なくされた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受け取ることが出来なかった方に対して、労働者(非正規雇用含む)が直接申請して休業前の給与額の8割が給付される仕組みが創設されました。
休業した期間により受付日・締切日が異なりますので(例:本年7月の休業については10月31日締切)、こちらの詳細ページをご確認の上、申請を行ってください。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(概要)

IT導入補助金【法人最大450万円】

新型コロナの影響を受けた事業者が、テレワークの 環境整備等のIT導入を行う際の支援のために創設された補助金です。
補助率が3/4(最大450万円を補助)と、非常に大きな補助率の事業となっています。
公募前に購入したITツール等についても補助金の対象になりますので、IT導入をご検討の事業者の方は 、こちらのサイトから詳細をご確認の上申請を行ってください。

IT導入補助金について

国民健康保険料の減免【2割~全額】

世帯の主たる生計維持者の今年の収入が、昨年に比べて3割以上減少する見込みで、昨年の収入が1000万円以下の世帯が対象(申請期限:令和3年3月1日)。対象の場合、多くのケースで数十万円程度減免されます。
お住まいの区によって郵送先(区保険年金課国保係)が異なります。
詳細はこちらからご確認ください。

無利子無担保融資【法人最大2億円 個人最大4000万円】

日本政策金融公庫・商工中金などから、コロナで影響を受けた事業者向けに、無利子無担保融資を実施しています。

スポーツ事業継続支援補助金【最大100万円】

コロナで影響を受けたスポーツ関連の団体や個人を対象に、活動継続・再開のための物品購入等の費用の2/3~3/4を補助します。
少年野球・サッカーなどのスポーツチームも対象
受付締切が本年10月31日までとなっていますので、急ぎご検討ください。
詳細はこちらからご確認下さい。

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