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政策・理念

新型コロナウイルス対策：「丁寧な説明」と「最悪の事態を想定した万全の対策」で、命と暮らしを守ります。

コロナウイルスは、非常に変異が早く、残念ながらゼロにはできません。そのため、当面「季節性インフルエンザ同様、従来の医療体制で対応可能なものとして、通常に近い社会経済活動を取り戻すこと」を目指し、以下のような対策を全体感を持って実行します。

コロナとの闘いには、国民の皆様の協力が不可欠です。政府方針の内容・その必要性について丁寧に説明し、納得感をもって協力いただけるよう取り組みます。
また、危機管理の要諦は、最悪の事態の想定です。「多分よくなるだろう」ではなく、常に最悪を想定し、先手先手で徹底した対策を実行します。
11月中の希望者へのワクチン接種完了を目指すとともに、経口薬の早期開発・普及を支援します。また、病床や医療人材確保など医療体制構築に取り組みます。

ウィズコロナ・ポストコロナを見据えて、電子的ワクチン接種証明の活用・検査の無料化拡充を行います。
国・地方自治体が人流抑制・医療資源確保により強い権限を持てるような法改正を行います。
国民の皆様が安心感を持ってご協力いただけるよう、数十兆円規模の経済対策を講じます。事業者向けの持続化給付金の再支給、非正規・女性・学生をはじめコロナでお困りの皆様に給付金を支給します。

新しい資本主義：全ての方に「経済成長の果実」を実感して頂ける経済政策を進めます。

この20年間、我が国のGDPは73兆円伸び、企業の経常利益も倍増。企業が抱える現預金は100兆円以上増加しています。こうした経済成長の果実を、一般の方の収入増につなげることで、可処分所得を増やす。そして、消費の拡大を通じて、新たな成長につなげる、「成長」と「分配」の好循環を実現します。

人工知能・量子技術・バイオ医薬品などの最先端の科学技術は、我が国の将来の産業競争力を左右します。そこで、10兆円規模の大学ファンドを年度内に設立するなど、科学技術分野の投資を抜本的に拡大します。
コロナ禍で明らかになったように、マスク・医療用ガウン一枚でも、国は困難に直面します。世界中で、ワクチンや治療薬、先端半導体の争奪戦が激化しています。我が国の経済安全保障を確保するため、戦略技術・物資の特定、技術流出の防止に向けて、国家戦略を策定します。
新しい資本主義の象徴は地域です。テレワーク、自動運転、ドローン宅配などデジタルの力を社会実装するため、5Gなどのデジタルインフラ整備を徹底して進めます。また、自治体や携帯ショップと連携し、デジタル推進委員を全国展開し、地域ごとに、丁寧にスマートフォンの使い方などを説明することで、誰もがデジタル化の果実を実感して頂ける社会を実現します。
人生100年時代が到来し、人生は複線化し、兼業や副業、フリーランスといった、多様で柔軟な働き方が拡大します。
働く方全てに社会保険に加入頂く「勤労者皆社会保険」を実現し、働き方に関わらずセーフティネットが確保されるようにします。
大企業が儲かっても、下請けの中小企業にコストカットを迫り続けるようだと、地域経済は盛り上がりません。サプライチェーンの中で、中小・小規模事業者に利益が適切に分配される必要があります。大企業に対して、長期的な視点にたって、株主だけでなく、従業員も、取引先も恩恵が受けられる「3方良し」の経営を求めます。
看護師、介護士、幼稚園教諭、保育士など、資金が公的に決まるにも関わらず、仕事内容に比して報酬が十分でない皆様の収入を思い切って増やします。

社会保障政策：全ての方が安心できる「全世代型社会保障」を構築します。

人生100年時代の到来を見据えて、子どもから子育て世代、お年寄りまで、全ての方が安心して生活できる、全世代型社会保障の構築に取り組みます。

保育の受け皿整備、幼保小連携の強化、学童保育制度の拡充など、子育て支援を促進します。
健康寿命の延伸、健康サービス産業の育成、経済社会の担い手増加の「3方良し」を目指す、民間活力を生かした「予防・健康づくり」を促進します。
コロナの教訓を踏まえた、地域における医療や介護の提供体制の充実を支援します。

教育：一人一人の子どもを伸ばす学習環境を確立します。

明治以来の一斉授業からICT（通信情報技術）を活用した個別最適な学びへと転換し、「誰一人取り残さない」「伸びる子はどんどん伸ばす」教育を実現します。

一人一台の情報端末、デジタル教科書・教材、映像ライブラリーなどを活用し、個別最適な学びを確立します。

現在、公立小学校の先生方の残業時間は、年平均800時間以上、中学校では1,100時間以上。この状況は、教師の働き方として問題なのは勿論、教師の成り手不足に拍車をかけ、最終的には「国家100年の計」たる教育の質の低下につながる大問題です。そのため、例えば「部活動の顧問」については、地域に住むスポーツ経験者を部活動の顧問として採用するなど、教員だけでなく外部の力も交えた「チーム学校」を作り上げるなど、働き方改革を進めます。
いじめ、自殺、不登校などの問題に真正面から取り組める教育現場を実現します。
道徳教育や高校新教科「公共」、自然体験活動などの充実により、我が国の伝統や文化を引き継ぎ、発展させる当事者意識を育成します。

外交・安全保障：令和の時代も我が国の「平和」を守ります。

「ポスト平成」も、平和な我が国を如何に守り抜くか。若手議員に課せられた最大の使命です。日米同盟を基軸に、各国との協力関係を構築し、万全の安全保障体制を構築します。

同盟関係のジレンマである「巻き込まれるリスク」と「見捨てられるリスク」を冷静に評価した上で、日米同盟をさらに強化するため、日米間の意見交換・意思疎通を一層重視し深めていきます。
中国、北朝鮮の軍事活動といったリスクに備えて、我が国の防衛体制を実効的かつ効率的なものとすべく不断に見直し、国民の平和な暮らし、領土・領海・領空を守り抜きます。
欧州、豪州、その他、価値観を共有する国との新型コロナ対策、安全保障、経済など幅広い分野での協力を推進します。

公式サイトの確認方法

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