村井ひでき

物価高対策を講じた上で、賃上げと投資拡大が持続的に続く「新たな成長型経済」を実現し、全ての方が経済成長の果実を実感できるようにします。

今年の春闘で5％超の賃上げが実現。民間設備投資は100兆円を超え、GDPは史上初めて600兆円となるなど、物価高の一方で、明るい兆しが出ています。

まさに今、30年続いたデフレ経済から脱却し、新たな成長型経済に移行できるかどうか、日本経済は正念場にあります。そのため、以下のような取組を推進します。

• 官民連携で、中小企業も含めた賃上げ・投資拡大の流れをさらに加速します。
• 最低賃金の引き上げに向けた取り組みを加速し、2030年代半ばまでに1500円を達成します。
• 医療・介護・保育・幼稚園教諭など公的分野における更なる賃上げに取り組みます。
• 賃上げを持続的・構造的なものとするため、働く方々のリスキリングやキャリアアップを応援する等の労働市場改革を推進します。
• スタートアップが次々と生まれ、我が国の新たなリーディング産業が生まれるよう、スタートアップへの支援を拡充します。
• テレワーク、自動運転、ドローン宅配などデジタルの力を社会実装するため、5Gなどのデジタルインフラ整備を徹底して進めます。
• 食料安全保障の強化や農産品輸出の促進など、農政改革を推進します。

明治時代から続く一斉授業を見直し、ICT（通信情報技術）を活用した個別最適な学びへと転換することで、「誰一人取り残さない」「伸びる子はどんどん伸ばす」教育を実現します。

• より使い勝手の良い、デジタル教科書・教材、映像ライブラリーなどを活用し、個別最適な学びを確立します。
• 教職員の処遇改善など、教師を支える環境整備を進めることで、質の高い公教育の再生に取り組みます。
• いじめ、不登校などの問題に真正面から取り組める教育現場を実現します。

気候変動に伴う自然災害リスクや、首都直下型地震の切迫性が高まっている中、防災・減災、国土強靱化に向けた取組を強化します。

• 15兆円規模の「防災・減災、国土強靭化のための5ヵ年対策」を着実に推進します。
• 自然災害が発生した場合の政府内の対応体制を強化し、速やかに人命救助や被災地支援を行う体制を整備します。
• 能登半島地震、東日本大震災等の被災地の復興なくして日本の再生はない。その思いの下、地元の声に寄り添い、引き続き全力で支援します。